南島原市議会 > 2010-02-23 >
02月23日-01号

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  1. 南島原市議会 2010-02-23
    02月23日-01号


    取得元: 南島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    平成22年  3月 定例会(第1回)第1日 2月23日(火曜日)出席議員(27名)       1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君       2番  隈部和久君    18番  隈部政博君       3番  白髭貞俊君    19番  吉岡 巖君       4番  林田久富君    20番  浦田 正君       5番           21番  山本芳文君       6番  松永忠次君    22番  草柳寛衛君       7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君       8番  黒岩英雄君    24番  柴田恭成君       9番  井上末喜君    25番  宮崎義彰君       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君       13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君       14番  平石和則君    28番  渡部清親君       15番  下田利春君    29番  川田典秀君       16番  高木和惠君    30番  日向義忠君欠席議員(2名)       10番  渡邉昇治君    12番  本田龍一君説明のため出席した者の職氏名 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君議会事務局出席者 局長         上田雅英君 書記         宮崎昌明君 書記         寺山英代君第1回定例会議事日程 第1号 平成22年2月23日(火)午前10時開会日程第1       会議録署名議員の指名日程第2       会期の決定日程第3       議長報告日程第4       施政方針 (提案理由説明)日程第5 議案第1号 南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について日程第6 議案第2号 南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について日程第7 議案第3号 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について日程第8 議案第4号 南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について日程第9 議案第5号 南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第6号 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第7号 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第8号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について日程第13 議案第9号 長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について日程第14 議案第10号 長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について日程第15 議案第11号 県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について日程第16 議案第12号 南島原市営土地改良事業計画の変更について日程第17 議案第13号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)日程第18 議案第14号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)日程第19 議案第15号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)日程第20 議案第16号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)日程第21 議案第17号 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)日程第22 議案第18号 平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第23 議案第19号 平成21年度南島原市水道事業会計補正予算(第3号)日程第24 議案第20号 平成22年度南島原市一般会計予算日程第25 議案第21号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算日程第26 議案第22号 平成22年度南島原市老人保健事業特別会計予算日程第27 議案第23号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計予算日程第28 議案第24号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計予算日程第29 議案第25号 平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計予算日程第30 議案第26号 平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算日程第31 議案第27号 平成22年度南島原市水道事業会計予算日程第32 議案第28号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第33 議案第29号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について日程第34 議案第30号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第35 請願の委員会付託     請願第1号 「成年後見制度の市長申し立て」に関する請願平成22年第1回南島原市議会定例会議事日程 第1号の1 平成22年2月23日(火)追加日程第1 議員辞職の件     午前10時00分 開会 ○議長(日向義忠君)  ただいまの出席議員数は27名であります。渡邉昇治議員、本田龍一議員より欠席の届けがあっております。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第1回南島原市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、25番 宮崎義彰議員、26番 立石敏彦議員を指名します。 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。松本政博委員長。 ◆議会運営委員長(松本政博君) (登壇) 皆さん、おはようございます。去る2月16日、平成22年第1回定例会の運営について議会運営委員会を開きましたので、その協議結果を報告いたします。 市長提出議案は、条例10件、規約関係4件、21年度補正予算7件、22年度当初予算8件、その他1件の合計30件となっております。 なお、ほかに、海岸埋立免許出願に関する議案が追加上程の予定であります。 審査の方法としては、従前どおり、一般会計補正予算の歳入ついては総務委員会、歳出については所管の委員会で分割審査いたします。22年度一般会計当初予算については、特別委員会を設置して審査いたします。各特別会計については、補正予算、22年度当初予算とも所管の委員会に付託して審査いたします。 一般質問は、17名が予定されております。したがって、1日に5名ずつ、4日目に2名といたします。 本定例会は、私どもにとりまして任期最後の定例会でありますが、同時に市長の任期満了に伴う改選を控えていることから、骨格予算として提案されております。よって、以上を踏まえ、会期は2月23日本日から3月17日までの23日間といたします。 請願1件については、所管の委員会に付託して審査し、陳情1件については配布のみといたします。 また、去る平成21年第4回定例会における議員定数24名への改正に伴う委員会条例の一部改正、そして、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議についての2件を議員発議として提案することにいたしております。 なお、議案質疑の通告については、申し合わせにより、2月26日正午までといたします。 以上が議会運営委員会の協議概要であります。南島原市となり、間もなく丸4年になろうとしております。市政発展のため、十分な議論が交わされ、審議が尽くされることを願いまして、報告といたします。(降壇) ○議長(日向義忠君)  お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より3月17日までの23日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(日向義忠君)  異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より3月17日まで、23日間に決定しました。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布しておりますので、報告に代えさせていだきます。 日程第4、「施政方針」について、市長の説明を求めます。松島市長。 ◎市長(松島世佳君) (登壇) 本日ここに、平成22年第1回南島原市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 開会にあたり、これまでの4年間の取り組みと平成22年度当初予算案について、その概要を説明を申し上げます。 本市は、平成18年3月31日、8町が合併して誕生いたしましたが、機構組織をはじめ、新市に先送りされた課題が山積をいたしておりました。一方、国における三位一体改革の推進により、地方交付税が段階的に減額され、国庫補助制度が見直されるなど、本市は、財政再建団体に転落する可能性が高い、極めて厳しい財政状況の中でスタートとなりました。 このような中で、これからの分権型社会を担い得る行財政基盤を確立するため、行財政運営の全般を見直し、最少の経費で行政サービスを安定的に提供するための行政システムを早急に構築する必要性があることから、平成19年3月に「南島原市行政改革大綱」を策定いたしました。この行政改革大綱においては、「機構・組織の見直し」、「定員適正化計画の策定」、「事務事業の見直しとコスト削減」、「公営施設の民営化と統廃合の推進」を重点項目として位置づけ、財政健全化を最大の課題として取り組み、これまで着実に実施をしてまいりました。 このように行財政改革を進める中にあっても、市民の皆様が夢や希望を持てる政策を進めていくために、本市のこれからのまちづくりの羅針盤として、平成20年3月に「南島原市総合計画」を策定いたしました。その基本理念は、「南向きに生きよう! みんなが主役“市民協働のまちづくり”」、その将来像は、「太陽の恵みと世界遺産のまち 南島原」とし、将来像実現のため、具体的な施策を三つの分野に取りまとめました。平成20年度からは、この総合計画に基づき、限りある財政資金を重点的に配分しているところであります。1.生活重視の安心・安全のまちづくりへの取り組み 市民だれもが願う健康の保持を図るため、ひまわりプランを策定し、各種の事業や健康診査等の充実を図りました。また、生命と財産を守るため、防災行政無線の整備・拡充、学校生活における児童・生徒の安心・安全の確保のため、小中学校の耐震補強事業や62路線の市道の整備、さらには、快適な住環境のための南島原市水道事業総合計画を策定し、安心で安定した飲料水の供給を図るなど、日常の生活面で満足度の高いまちづくりへ積極的に取り組んでまいりました。2.自然・歴史・食の産地を地域ブランドにひときわ輝くまちへの取り組み 本市には、「地域資源」としての優良で豊富な「農林水産物」や「そうめん」などが数多くございます。これらのブランド化への取り組みとして、南島原市地域経済活性化協議会において、ブランド化の方向性やブランド認定の基準等についての協議を行いました。 また、本市が持つ壮大な歴史遺産と文化など、かけがえのない自然や観光資源を活かすため、南島原ひまわり観光協会を設立し、各種の取り組みを強化しながら、交流人口の増加と観光消費額の拡大に努めているところでございます。 さらに、世界遺産登録事業の一環として、「原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑」の保存管理計画策定に取り組みながら、郷土の壮大な歴史である「島原の乱」を舞台に当時の郷土の歴史を再現した小説「幻日 原城攻防絵図」を、1月から長崎新聞に市川森一先生に執筆をしていただいており、今後はドラマ化をお願いするところでございます。3.ずっと働ける元気な産業のまちへの取り組み 地域経済と地場産業の活性化を図るため、市場流通で競争力の高い商品の開発・生産に意欲のある企業に支援を行なってまいりました。 本市の基幹産業である農業の振興については、国や県の各種補助事業を最大限に活用しながら、農業の担い手の確保・育成対策や施設整備、機器類の導入を図ってまいりました。また、県営事業により、市内8地区で畑地帯総合整備事業を実施し、企画整理と畑地かんがい施設の整備を行い、優良農地を拡大し、農業の生産基盤強化に取り組んでまいりました。 さらに、水産業の振興については、魚価の低迷、水産資源の減少など数多くの課題を抱えており、漁業資源の増加を目指し、種苗放流をはじめ、海底耕うん、赤潮被害対策などを実施し、漁業経営の安定化を図りました。 平成20年度後半は、世界的な景気後退を受け、国内景気は、経済対策の効果や対外経済環境の改善などにより、一部に底打ちの兆しが見られるものの、暮らしの安心が脅かされ、日々の生活に苦しむ市民の方々に対し、できる限りのセーフティーネットを張りめぐらし、生活危機への備えをすることこそが、本市の喫緊の課題でありました。 このため、国や長崎県の経済対策に呼応して、全市民に対する生活支援のための「定額給付金」「子育て応援特別手当」、「地域活性化・生活対策臨時交付金」による各種公共施設の改修工事、学校の耐震補強工事や道路整備、「原油・原材料価格高騰対策」など、緊急経済対策を実施するとともに、地域の厳しい雇用情勢の中で、緊急雇用創出事業ふるさと雇用再生特別事業など、雇用・就業機会の拡大に積極的に取り組んでまいりました。 特に、雇用の場が少ない中で、働く場を確保するために、企業誘致活動に取り組んでまいりましたが、既にご報告のとおり、念願かなって、コールセンターを運営する日本トータルテレマーケティング株式会社が本市に立地することが決定をいたしました。本年5月1日開業予定で、初年度の平成22年度は180人を雇用し、平成24年度までに約300人まで拡大する計画でございます。 企業立地が決定したことは、本市にとっても大変喜ばしいことであり、地域の活性化をもたらしてくれるものと期待をしております。今後も経済・雇用状況は厳しくなると予想されることから、企業誘致対策には全力で取り組んでいく所存であります。 また、懸案事項の一つである南有馬町上原地区の無線局跡地の活用については、本市の南有馬から以南の地域が、地質と地形の上から水源が乏しい地域であるため、豊かな自然環境を活かしながら、水源涵養を目的とした森づくりに取り組まなければならないと考えておりました。 このたび、中国万里の長城や世界各国で植樹活動を推進されている財団法人イオン環境財団への働きかけにより、九州では初めて、本市と協働で上原地区に植樹を実施することとなりました。来る3月9日には、イオン環境財団と調印式を行う予定となっております。 以上のように、本市の状況を的確に把握し、この4年間で財政状況の改善と取り組むべき施策を着実に実行してまいりました。[平成22年度当初予算編成方針] 次に、平成22年度当初予算の編成にあたっての考え方についてご説明を申し上げます。 平成22年度当初予算は、市長の任期が5月13日までであることから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に加え、国・県の制度的な経費や、債務負担行為に伴う継続事業などを計上し、投資的経費、新規事業経費などの政策的経費を除いた骨格予算として編成をしております。 経常的な経費については、ゼロシーリングを各部局に指示する一方、人件費の抑制及び徹底した事務事業の見直しを行うとともに、引き続き経費の削減に取り組んでまいります。 また、投資的経費及び新規拡充事業などの政策的経費については、「サマーレビュー会議」で予算要求前に検討いたしましたことを踏まえ、肉づけ予算を5月の改選後、速やかに編成し、行政サービスの低下を招くことのないよう十分留意することといたしております。 一般会計の予算総額は223億7,556万5,000円で、前年度比18.2%の減になっております。 なお、詳細については参考資料等に掲載しておりますので、説明を省略させていただきたいと存じます。 さて、最後になりましたが、私は平成18年5月、市民の皆様の温かいご理解とご支援をいただき、市長に就任させていただきました。これまで議員各位をはじめ市民の皆様のご支援を賜りながら、市政に取り組ませていただきました。ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。 私は、公正・公平を信条として、市民本位の市政を推進するために、新しい時代に向けたさまざまな施策を戦略的に進めるとともに、徹底した情報公開と市民の市政参画を進め、また時代に沿った行政の仕組みづくりや民間活力の導入、行財政改革に取り組み、行政コストの削減に力を注いでまいりました。こうした施策や改革に、職員と一丸となって、最少にして最大の効果が得られるよう努めてきたところでございます。 この4年間、100%を超える経常収支比率が10%減少するなど、明るい兆しが見えてきたことは、とりもなおさず、議会をはじめ市民皆様のご協力のたまものであり、改めて感謝を申し上げます。 しかしながら、時代の激流にも揺らぐことのない南島原市の諸施策の実施には、道半ばであり、私自身、しっかりと政策の実現に向け取り組んでいかなければならないと、覚悟を新たにしているところでございます。 私は、5万3,000人の市民の皆様の声に耳を傾け、皆様方と一緒になって、ふるさと南島原市の発展のために、全身全霊をかけて尽くすことが私の天命であるとかたく信じ、来る4月の市長選挙に立候補することを決意いたしました。 市議会をはじめ市民の皆様には、私の熱い思いをご理解いただき、心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。(降壇) ○議長(日向義忠君)  日程第5、議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」から、日程第34、議案第30号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」まで、以上30件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。松島市長。 ◎市長(松島世佳君) (登壇) 本定例会市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。 今回提案いたしました議案は、条例関係が10件、平成21年度一般会計補正予算ほか補正予算関係が7件、平成22年度一般会計予算ほか22年度の当初予算関係が8件、その他の議案が5件、以上30件でございます。 また、条例関係でございますが、議案第1号は、本年4月1日に予定しております組織改正に伴うものでございます。市民生活部市民課戸籍住基班総務部西有家支所を統合し、本庁の窓口担当部署として、市民生活部に市民サービス課を新設するものでございます。市民サービス課は、戸籍住基班と西有家支所の業務及びパスポート発行業務を所管いたします。 次に、議案第3号は、特殊勤務手当の見直しに伴う改正でございます。生活保護に関する業務を行う職員に支給していた社会福祉業務手当を廃止するものでございます。 次に、議案第4号は、市指定の不燃ごみ袋が大の1種類でございましたが、新たに不燃ごみ袋の小を追加するものでございます。 次に、議案第5号は、南島原市水道事業総合計画に基づき、市内全域にわたり給水の安定供給と維持管理の効率化及び水道事業の経営健全化を図るため、水道事業に簡易水道事業及び飲用水供給施設を統合することについての所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第6号と議案第7号は、有家町の田中地区簡易水道を簡易水道事業から削除し、飲用水供給施設として追加するものでございます。また、簡易水道未普及地域を簡易水道給水区域に追加することについて、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第11号は、県央県南広域環境組合構成市の負担方法について、同組合規約の改正を行うものでございます。 次に、議案第28号から議案第30号は、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえ、時間外勤務手当の支給割合の引き上げと時間外勤務代休時間が新設されましたことから、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計及び6事業特別会計の補正予算でございます。 一般会計補正予算は、今回、1億6,689万7,000円を減額し、総額を313億5,662万円とするものでございます。 一般会計補正予算の主なものとしましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に要する経費の追加、ほ場整備事業県営事業負担金に要する経費の追加、ふるさと応援寄附積立金に要する経費の追加、中学校施設改修・耐震補強事業に要する経費の減額、下水道特別会計繰出金に要する経費の減額、耕作放棄地解消緊急整備事業に要する経費の減額、強い農業づくり交付金事業に要する経費の減額などでございます。 なお、平成22年度当初予算関係につきましては、先ほどご説明をいたしましたので、省略をさせていただきたいと存じます。 このほかの議案といたしましては、南島原市営土地改良事業計画の変更に関する議案などをそれぞれ提案いたしております。 以上、このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。(降壇) ○議長(日向義忠君)  引き続き、各議案について担当部長より説明を求めます。 議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」、議案第2号「南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第3号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(水島文昌君)  議案第1号から第3号までを続けて説明させていただきます。 議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」。 南島原市支所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 本条例の改正につきましては、先ほど市長のほうからも説明がありましたように、4月に予定しております組織改正におきまして、西有家支所と市民生活部市民課戸籍住基班を統合し、本庁の窓口担当部署として新たに市民生活部に市民サービス課を設置することに伴い、西有家支所を廃止するものでございます。 なお、これまでの西有家支所の業務は、この市民サービス課が行うこととしております。また、4月から権限移譲されますパスポート発行業務もあわせて取り扱う予定でございます。 新旧対照表をご覧いただきますと、南島原市西有家支所の部分が新では除かれているということでございます。 続けて、議案第2号を説明させていただきます。 議案第2号「南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 本条例は、地方公務員法に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的に制定されておりますが、同法第29条第2項に規定する、条例で定める法人の名称変更に伴う改正でございます。 本条例第2条第3項に規定する株式会社南有馬町ふるさと振興公社が、平成21年7月30日、株式会社原城振興公社に社名変更し、同年8月27日に社名変更登記も行われたため、改正を行おうとするものでございます。 以上で、議案第2号の説明を終わります。 続きまして、議案第3号を説明させていただきます。 議案第3号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 本条例の改正につきましては、財政健全化を図るため、特殊勤務手当の見直しに伴う改正でございます。現在、生活保護に関する業務を担当する保護福祉課の職員に対して支給されている月額3,000円の社会福祉業務手当を廃止するものでございます。 以上で、議案第3号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第4号「南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」、説明を求めます。市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口健士君)  私のほうから、議案第4号を説明させていただきます。 議案第4号「南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 本条例の改正につきましては、現在、市指定のごみ袋は、可燃袋が大と小の2種類、不燃ごみ袋が大の1種類でございますが、今回、新たに不燃ごみ袋の小を追加するものでございます。 市民の方々から、不燃ごみ袋(小)の作成につきましては、ご要望があっておりました。このため、南島原市環境問題審議会へこのことについて諮問をいたしましたところ、利便性が図られ、適当であるという答申をいただきましたことから、条例の改正をお願いするものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 この中で、別表第1のごみ処理手数料の燃やせないごみのうち、現在ある指定不燃ごみ袋を大とし、新たに指定不燃ごみ袋の小を追加し、1枚当たり手数料を15円とするものでございます。 なお、袋の大きさでございますが、可燃ごみ袋の小の容量と同じ30リットルといたしております。 なお、新たな不燃ごみ袋(小)の市民の皆様への周知の期間及び作成期間などを考慮いたしまして、施行日を7月1日というふうにいたしております。 以上で、議案第4号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第5号「南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第6号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第7号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。水道部長。 ◎水道部長(神島道守君)  議案第5号から第7号までを続けて説明させていただきます。 議案第5号「南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 本条例の改正につきましては、市内全域にわたり給水の安定供給と維持管理の効率化及び水道事業の経営健全化を図るため、水道事業に簡易水道事業及び飲用水供給施設を統合することについて、所要の改正を行うものでございます。 本年度改定しました南島原市水道事業総合計画に基づき、平成22年度から平成28年度までに南島原市簡易水道再編推進事業及び南島原市水道未普及地域解消事業を実施し、平成29年度から、南島原市水道事業として、市内23地区の簡易水道及び4地区の飲用水供給施設を統合する予定でございますが、認可変更申請時に、統合後の条例が必要となります。 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 統合後の給水区域、計画給水人口及び計画1日最大給水量に改正するものでございます。 なお、本条例の施行日は、簡易水道及び飲用水供給施設を統合する日でございます。 また、統合に伴い、附則におきまして、施行の日から、南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例、南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。 以上で、議案第5号の説明を終わります。 続きまして、議案第6号を説明させていただきます。 議案第6号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 本条例の改正につきましては、有家町の田中地区簡易水道を削除し、簡易水道未普及地域を簡易水道の給水区域に追加するものでございます。 新旧対照表1ページをご覧いただきたいと思います。 有家町の田中地区飲用水供給施設は、旧有家町で昭和55年度に整備し、昭和56年度から給水開始をした施設でございますが、飲用水供給施設として条例を制定すべきものを簡易水道として条例制定し、簡易水道の認可も受けておりませんので、本条例から削除するものでございます。 次に、新旧対照表2ページをご覧ください。 平成22年度から予定しております南島原市水道未普及地域解消事業において、事業の変更認可申請時に、未普及地域を簡易水道の給水区域に明示する必要がございますので、給水区域に事業の実施区域を追加するものでございます。西有家町簡易水道に塔ノ坂、北有馬町高部地区簡易水道に横道、口之津山手地区簡易水道に加津佐町八ノ久保、加津佐宮原簡易水道に津波見名及び野田名の自治会をそれぞれ追加しております。 以上で、議案第6号の説明を終わります。 続きまして、議案第7号を説明させていただきます。 議案第7号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 本条例の改正につきましては、先ほどご説明申し上げました有家町の田中地区簡易水道を、田中地区飲用水供給施設として本条例へ追加するものでございます。 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 第2条及び第3条に、名称、給水区域及び料金表に田中地区飲用水供給施設を追加しております。 以上で、議案第7号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第8号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」、議案第9号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」、以上2件の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(水島文昌君)  議案第8号と第9号を続けて説明させていただきます。 議案第8号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」。 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成22年3月30日をもって、長崎県市町村総合事務組合から、江迎町、鹿町町、鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合を脱退せしめ、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日に佐世保市への編入合併に伴い北松浦郡江迎町及び鹿町町が廃止され、また平成22年3月30日をもって鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合が解散するため、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村からこれらの市町村及び組合を減ずることにより、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要であることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 別表第1の全部改正は、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村数の減少によるものでございます。先ほど申し上げた組合数が改正案のほうではなくなっているということでございます。 以上で、議案第8号の説明を終わります。 続きまして、議案第9号を説明させていただきます。 議案第9号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」。 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成22年4月1日から長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日をもって、南高北東部環境衛生組合が長崎県市町村総合事務組合退職手当事業から脱退することにより、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要であることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 別表第2の一部変更は、地方自治法第204条第2項の規定による退職手当に関する事務から、南高北東部環境衛生組合が脱退することによるものでございます。改正後につきましては、南高北東部環境衛生組合を除くというようなことで改正案はなっております。 以上で、議案第9号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第10号「長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について」、議案第11号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口健士君)  議案第10号と第11号を続けて説明させていただきます。 議案第10号「長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について」。 地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、平成22年3月30日をもって、長崎県後期高齢者医療広域連合から北松浦郡江迎町及び同郡鹿町町を脱退させ、長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日に、佐世保市への編入合併に伴いまして北松浦郡江迎町及び鹿町町が廃止されるため、長崎県後期高齢者医療広域連合から北松浦郡江迎町及び鹿町町を脱退させ、広域連合の議会の議員の定数を、この後の新旧対照表にありますように、29人から27人に変更するものでございます。 以上で、第10号の説明を終わります。 続けて、第11号をご説明申し上げます。 議案第11号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」。 地方自治法第286条第2項の規定に基づき、県央県南広域環境組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 この規約の変更につきましては、これまで県央県南広域環境組合に関する本市の分担金の不公平感の解消について、強く求めてまいったところでございます。今般、一定の合意が得られたことによりまして、県央県南広域環境組合の経費の支弁の方法について、特例措置を定めるにあたり、組合規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするというものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 このたび、経費の支弁の方法の特例措置といたしまして、付表に次の3項を加えるものでございます。 まず、附則第2項、組合規約第12条第2項第2号のごみ処理施設建設に要する経費の特例として、平等割については組合設立時の関係市町の数で分賦をするというものでございます。 附則第3項でございます。組合規約第12条第2項第3号、ごみ処理施設運転に要する経費の特例といたしまして、本市の平等割については、当分の間、2分の1に相当する額を軽減し、その軽減分につきましては、処理量割に応じて関係市の追加負担とするものでございます。 附則第4項です。平成22年度分の負担金の特例措置といたしまして、前に述べました前2項の規定を平成20年度分と平成21年度分の組合負担金にも適用させ、減額が生じる本市と島原市については、その額を平成22年度の分担金の額から減額し、その減額した金額につきましては、組合の財政調整基金をもって充てるとするものでございます。 以上で、議案第10号と11号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第12号「南島原市営土地改良事業計画の変更について」、説明を求めます。農林水産部長。 ◎農林水産部長(田口敏之君)  議案第12号を説明させていただきます。 議案第12号「南島原市営土地改良事業計画の変更について」。 南島原市営土地改良事業について、別紙のとおり計画を変更するため、土地改良法第96条の3第1項の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 旧北有馬町営土地改良事業として計画申請する際、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、平成17年9月29日、北有馬町議会において議決され、平成18年度計画決定された市営土地改良事業釘山地区において、事業推進を図ってきた中で、事業費及び事業量に変更が生じております。 また、平成19年度に農山漁村活性化法が制定され、各制度における同一内容事業の統合、見直し等により、事業名が変更となっております。 事業費においては、物価または労賃の変更によるものを除く事業費の変動率が10%以上の増となり、変更要件に該当するため、計画の変更を行うものであります。 変更内容につきましては、記載のとおりでございます。 以上で、議案第12号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。
    ○議長(日向義忠君)  次に、議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(水島文昌君)  議案第13号を説明させていただきます。 議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」。 平成21年度南島原市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,689万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ313億5,662万円とする。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費) 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。 (債務負担行為の補正) 第3条、債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。 (地方債の補正) 第4条、地方債の追加、変更は、「第4表地方債補正」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、平成22年1月28日に成立しました国の21年度2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に要する経費7億5,223万4,000円、圃場整備事業県営事業負担金に要する経費、ふるさと応援寄附金積立金に要する経費、国の21年度1次補正予算の執行停止に伴う経費の減額、その他決算見込みに基づく不用見込み額に伴う経費の減額について計上したものでございます。 予算書の4ページから6ページをご覧いただきたいと思います。 第2表繰越明許費では、国の21年度2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に要する経費7億5,223万4,000円を含め、58事業、18億8,507万9,000円について、その執行が21年で完了しない見込みであることから、繰越明許をお願いするものでございます。 7ページをご覧ください。 第3表債務負担行為補正では、農業経営基盤強化資金利子助成金について、平成22年度から平成36年度までの15年間、限度額647万2,000円の債務負担行為を追加するものでございます。 次のページになります。8ページをご覧ください。 第4表地方債補正といたしましては、庁舎改修事業、これは有家の庁舎の空調整備事業でございますが、これに合併特例債として4,650万円の追加でございます。 9ページになりますけれども、庁舎改修事業につきまして、一般単独事業債を先ほどの合併特例債に組み替えましたことによりまして、補正後はゼロということになっております。合計しますと、庁舎改修事業につきましては460万円の増額ということになっております。 あとにつきましては、農業基盤整備事業費を5,040万円の合併特例債による増額、市道改良事業を合併特例債によります2億1,560万円の減額、耐震補強事業を合併特例債によります1億6,610万円の減額など、総額といたしましては3億4,420万円を減額するものでございます。 次に、歳入補正の主な事項について説明をさせていただきます。 説明書の3ページをご覧ください。 12款、分担金及び負担金では、耕作放棄地解消緊急整備事業費の決算見込みにより、受益者分担金を602万8,000円減額するものでございます。 14款、国庫支出金では、児童手当給付額の減額見込みにより、児童手当国庫負担金を730万7,000円減額、公共土木施設災害復旧事業費の決算見込みにより、公共土木施設災害復旧事業費負担金を317万9,000円減額、国の2次補正予算成立により、地域活性化・きめ細かな臨時交付金6億709万9,000円の増額となっております。 4ページをご覧ください。 セーフティネット支援対策等事業費補助金を1,137万4,000円減額、国の補正予算執行停止により、子育て応援特別手当交付金を4,226万4,000円減額、中学校耐震化事業の決算見込みにより、安全・安心な学校づくり交付金を1億8,954万5,000円減額するものでございます。 5ページをご覧ください。 県支出金では、中学校耐震化事業費の決算見込みにより、市町村合併支援特別交付金を2,104万8,000円減額、ながさき「食と農」支援事業費補助金を1,813万2,000円減額、長崎県強い農業づくり交付金を5,829万円減額、耕作放棄地解消緊急整備事業補助金を諸収入の耕作放棄地解消緊急整備事業収入に組み替えましたことで、事業費決算見込みにより1億5,141万7,000円減額するものでございます。 6ページをご覧ください。 16款、財産収入では、不動産売払収入を521万9,000円増額するものでございます。 17款、寄附金では、ふるさと応援寄附金を1,946万2,000円増額するものでございます。 18款、繰入金では、宅地開発事業特別会計繰入金を275万2,000円増額、財政調整基金繰入金を3,880万7,000円減額するものでございます。 20款、諸収入では、市町村振興協会市町村配分金を1,518万4,000円増額、7ページをご覧ください、先ほど申し上げました耕作放棄地解消緊急整備事業県補助金を組み替えたことによりまして、耕作放棄地解消緊急整備事業収入を8,361万円増額するものでございます。 21款、市債では、庁舎改修事業費を460万円増額、農業基盤整備事業債を5,040万円増額、市道改良事業債を2億1,560万円減額、耐震補強事業債を1億6,610万円減額するものでございます。 次に、歳出補正の主なものについて説明をいたします。 8ページをご覧ください。 2款、総務費では、深江庁舎補強事業を3,575万2,000円増額、有家庁舎空調整備事業を917万9,000円減額、島鉄バスに対する運行費補助金を646万6,000円増額、地域公共交通会議補助金を2,136万1,000円減額、ふるさと応援寄附基金積立金を1,946万3,000円増額が主なものでございます。 9ページをご覧ください。 農業委員会委員選挙費及び海区漁業調整委員選挙費について、決算確定により、878万、307万9,000円、それぞれ減額するものでございます。 10ページをご覧ください。 地籍調査費の移動データ修正業務委託料563万6,000円を増額するものでございます。 3款、民生費では、住宅手当緊急特別措置事業を1,043万4,000円減額、旧和光園敷地改修事業を1,354万9,000円増額、後期高齢者医療広域連合負担金を1,384万3,000円増額、保険基盤安定負担金の増により、後期高齢者特別会計繰出金を406万5,000円増額するものでございます。 11ページをご覧ください。 国の予算執行停止により、子育て応援特別手当を4,226万4,000円減額するものでございます。 12ページをご覧ください。 4款、衛生費では、水道施設整備事業補助金を6,800万円増額、簡易水道事業特別会計繰出金を6,955万4,000円増額するものでございます。 6款、農林水産業費では、農地流動化対策事業補助金を193万円増額、強い農業づくり交付金事業補助金5,995万1,000円減額、ながさき「食と農」支援事業費補助金2,277万9,000円減額でございます。 13ページをご覧ください。 地域水田農業活性化緊急対策推進事業費補助金を1,047万3,000円減額、多目的集会施設改修事業を1,305万7,000円増額、農道等維持管理事業を3,000万円増額、排水路整備事業を4,400万円増額、耕作放棄地解消事業を9,003万8,000円減額、県営土地改良事業負担金を8,227万3,000円減額、土地改良事業補助金を3,640万6,000円減額するものでございます。 14ページをご覧ください。 漁港施設維持改修事業を4,050万円増額するものでございます。 7款、商工費では、観光施設整備事業を6,096万円増額するものでございます。 15ページをご覧ください。 8款、土木費では、農道維持補修事業を3億1,000万円増額、河川改修事業を2,000万円増額するものでございます。 16ページをご覧ください。 下水道事業特別会計繰出金については、地域活性化・公共投資臨時交付金の対象事業とならないことが判明したため、2億2,000万円の減額をしておりますが、この交付金につきましては、道路の新設改良費への財源の組み替えをいたしておりまして、道路財源に充当したということで、組み替えを行なっております。 住宅改修事業費950万円を、そのほか、住宅改修事業費を90万円増額するものでございます。 10款、教育費では、小学校改修事業を207万4,000円増額、中学校改修事業を690万円増額、中学校耐震補強事業を3億6,259万円減額いたしたものでございます。 17ページをご覧ください。 原城文化センター改修事業を902万7,000円増額、体育施設改修事業を3,091万円増額、布津給食センター改修事業を100万円増額するものでございます。 11款、災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費を476万6,000円減額するものでございます。 12款、公債費では、決算見込みにより元金を7,108万9,000円、利子を3,263万5,000円、それぞれ減額するものでございます。 以上で、議案第13号の説明を終わります。詳細につきましては、委員会におきまして、各部局から説明をいたします。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  ここで11時25分まで休憩します。     午前11時14分 休憩     午前11時25分 再開 ○議長(日向義忠君)  休憩を解き再開いたします。 次に、議案第14号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の説明を求めます。市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口健士君)  議案第14号を説明させていただきます。 議案第14号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。 平成21年度南島原市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,630万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ90億1,503万8,000円とする。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 説明申し上げます。 今回の補正の主な内容は、医療費の増と保険税及び国・県支出金の減によりまして、基金繰入金、前年度繰越金等の追加をお願いするものでございます。 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。 まず、歳出でございますが、5ページをお願いいたします。 2款、保険給付費、1項、療養諸費、1目、一般被保険者療養給付費でありますが、医療費の増によりまして、5,700万円を増額するものでございます。 同じく3目、一般被保険者療養費でございますが、これははり、きゅう、コルセット等の療養費の増によりまして、500万円を増額するものでございます。 同じく2項、高額療養費でございますが、高額医療費の増によりまして、5,430万円を増額するものでございます。 これに充てます財源でございますが、3ページをお開きください。 まず、1款、国民健康保険税でございますが、税率の据え置き及び所得の低下等に伴いまして、調定見込み額の減により、1億3,370万円を減額するものでございます。 3款、国庫支出金、2項、国庫補助金でございますが、9,123万8,000円を減額するものでございます。 6款、県支出金、1目、財政調整交付金でありますが、県の財政調整交付金を9,000万円減額するものでございます。 9款、繰入金、1目の財政調整基金繰入金でございますが、先ほど申しましたように、保険税及び国・県支出金の減を補填するために、財政調整基金から1億5,000万円を繰り入れするというものでございます。 次に、4ページでございます。 続きまして、10款でございます。繰越金ですが、前年度の繰越金2億8,123万8,000円を増額するものでございます。 以上で、議案第14号の説明を終わります。よろしくご審議方、お願いいたします。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第15号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)」、議案第16号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」、以上2件の説明を求めます。水道部長。 ◎水道部長(神島道守君)  議案第15号と第16号を続けて説明させていただきます。 議案第15号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)」。 平成21年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,955万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億7,874万2,000円とする。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費) 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、平成21年度の国の第2次補正、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として、水道施設の整備事業経費の計上並びに翌年度に繰り越す経費を計上するものでございます。 第2表繰越明許費をご覧ください。 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を計上しております。繰り越しの理由は、口之津、南有馬地区において実施中であります下水道工事に伴い、水道管の布設替えを実施しておりますが、本体工事である下水道工事が繰り越されることに伴い、水道管布設替え工事も繰り越すこととなったものでございます。 また、今回計上しております国の第2次補正予算、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業による水道施設の整備事業もあわせて繰り越すものでございます。 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。 歳入の4款の1目、一般会計繰入金6,955万4,000円を増額するものです。これは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に伴う繰入金です。 次に、支出についてご説明いたします。 4ページをご覧ください。 歳出の1款の1目、施設整備費につきましては、国の第2次補正、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業による、北有馬高部地区簡易水の遠隔監視装置及び大江簡水送水管更新に要する経費を計上しております。 以上で、議案第15号の説明を終わります。 続きまして、議案第16号を説明させていただきます。 議案第16号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」。 平成21年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (繰越明許費) 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。 (地方債の補正) 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、先の9月定例会で補正を行いました国の経済危機対策による1次補正分の財源を組み替えようとするものでございます。 それでは、事項別明細書でご説明いたします。 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。 歳入の4款、繰入金、1項、繰入金、1目、一般会計繰入金2億200万円を減額し、7款、市債、1項、市債、1目、下水道債2億200万円を増額するものでございます。これは、国からの地域活性化・公共投資臨時交付金を下水道事業に充当すべく補正をお願いしたところでございますが、昨年12月末に下水道事業には充当できないことが判明したことにより、財源組み替えをお願いするものでございます。 続きまして、3ページの第2表繰越明許費をご覧ください。 繰越明許費の限度額をご覧のとおり5億6,680万円と定め、これを翌年度に繰り越そうとするものでございます。繰り越しの主な理由といたしまして、口之津処理区と大江処理区管渠工事につきましては、工事期間中の迂回路の確保について、不測の日数を要したこと、また口之津処理区の西新開雨水ポンプ場建設工事につきましては、工事搬入路の確保に不測の日数を要したことによるものでございます。 以上で、議案第16号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第17号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)」の説明を求めます。企画振興部長。 ◎企画振興部長(山口重利君)  議案第17号を説明させていただきます。 議案第17号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)」。 平成21年度南島原市の宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ275万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275万3,000円とする。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 説明を申し上げます。 平成21年9月、ホタル平宅地分譲地1区画の売却をしたため、今回、土地売却収入を補正計上いたしました。 また、今後、開発行為などは行わないため、同額を一般会計へ繰出金として繰り出すものでございます。 以上で、議案第17号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第18号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の説明を求めます。市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口健士君)  続きまして、議案第18号を説明させていただきます。 議案第18号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」。 平成21年度南島原市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,209万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億5,132万5,000万円とする。 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 今回の補正の主な内容は、保険料の決定に伴う後期高齢者医療広域連合への負担金の減によるものでございます。 それでは、事項別明細書をお願いいたします。4ページをお願いします。 歳出で、2款、後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、保険料の減額等によりまして、1,209万7,000円を減額するものでございます。 これに充てます財源でございますが、返っていただいて、3ページをご覧ください。 1款、後期高齢者医療保険料でございますが、保険料の決定によりまして、1,616万2,000円を減額するものでございます。 3款の繰入金でございますが、広域連合への保険基盤安定負担金の決定によりまして、406万5,000円を増額するものでございます。 以上で、議案第18号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第19号「平成21年度南島原市水道事業会計補正予算(第3号)」の説明を求めます。水道部長。 ◎水道部長(神島道守君)  議案第19号を説明させていただきます。 議案第19号「平成21年度南島原市水道事業会計補正予算(第3号)」。 (総則) 第1条、平成21年度南島原市水道事業会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (資本的収入及び支出の補正) 第2条、予算第4条本文括弧書き中「不足する額6,761万5,000円は、損益勘定留保資金6,401万6,000円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額359万9,000円で」を「不足する額7,961万5,000円は、損益勘定留保資金7,220万6,000円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額740万9,000円で」に改め、資本的収入及び資本的支出の予定額を次のとおり補正する。 収入、第1款、資本的収入、既決予定額2,220万円、補正予定額6,800万円、計9,020万円。 第3項、補助金、既決予定額1,970万円、補正予定額6,800万円、計8,770万円。 支出、第1款、資本的支出、既決予定額8,981万5,000円、補正予定額8,000万円、計1億6,981万5,000円。 第2項、建設改良費、既決予定額7,683万1,000円、補正予定額8,000万円、計1億5,683万1,000円。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、現計予算に対し、資本的支出で89.07%の増加となっております。 補正の内容については、最終ページの予算実施計画明細書によりご説明いたします。 上段の資本的収入の目1、補助金6,800万円の増額については、国の2次補正による地域活性化・きめ細かな臨時交付金の収入見込み分を補正計上いたしております。 次に、下段の資本的支出の目2、改良費8,000万円につきましては、その交付金の対象事業となります加津佐地区配水管更新事業費を計上しております。 以上で、議案第19号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第20号「平成22年度南島原市一般会計予算」の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(水島文昌君)  議案第20号を説明させていただきます。 議案第20号「平成22年度南島原市一般会計予算」。 平成22年度南島原市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ223億7,556万5,000円と定める。 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (地方債) 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。 (一時借入金) 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定める。 (歳出予算の流用) 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 平成22年度は、市長の任期が5月13日までであることから、人件費、扶助費、公債費等の義務的な経費に加え、国・県などの制度的な経費や債務負担行為に係る経費など継続事業を盛り込むことにとどめ、投資的経費、新規事業経費などの政策的経費を除いた骨格予算を編成しております。そのため、歳入歳出予算総額で対前年度比49億9,001万円減額となり、18.2%のマイナス、223億7,556万5,000円を計上いたしております。 予算書の6ページをご覧ください。 第2表地方債では、防災行政無線整備事業に伴う消防防災施設整備事業1億4,780万円、南島原消防庁舎建設事業2億6,660万円、臨時財政対策債14億1,170万円、対前年度比でマイナス29億3,220万円、マイナス61.6%、18億2,610万円を計上いたしております。 大幅な減額となった要因につきましては、南島原消防庁舎建設事業を2億6,660万円計上いたしましたが、合併振興基金への積立金が平成21年度で終了したことによりまして15億2,000万円減額、その他投資的経費に伴う地方債を16億6,180万円減額したことによるものでございます。 歳入予算の主なものをご説明申し上げます。 予算に関する説明書の3ページをご覧いただきたいと思います。 1款、市税では、個人市民税調定見込み額の減額により対前年度比マイナス3,825万9,000円、マイナス3.4%の減収を見込み、10億7,736万円を、法人市民税は、景気後退に伴う調定見込み額の減額により対前年度比マイナス692万1,000円、マイナス5.4%の減収を見込み、1億2,096万9,000円を、固定資産税は、新築家屋の増に伴う家屋の調定見込み額が対前年度比5,627万5,000円、5.6%の増収を見込み、17億7,652万5,000円を、全体でマイナス4,740万8,000円の減で、33億3,459万3,000円を計上いたしております。 4ページをご覧ください。 2款、地方譲与税では、21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められ、地方道路譲与税交付金が廃止されたことにより、22年度は廃項といたしております。 5ページをご覧ください。 8款、自動車取得税交付金では、旧法による交付金が廃止されましたので、対前年度比マイナス500万円、5,500万円を計上いたしております。 10款、地方交付税では、骨格予算編成に伴い、対前年度比マイナス9億2,177万5,000円、マイナス7.5%、113億7,822万5,000円を計上いたしております。 10ページから12ページをご覧ください。 14款、国庫支出金では、民生費国庫負担金で、障害者就労支援施設新設に伴い介護給付・訓練等給付費負担金の増、新設となる子ども手当国庫負担金の増があったものの、国庫補助金では、骨格予算編成に伴い対前年度比マイナス4億7,460万9,000円、マイナス92.9%の減により、国庫支出金の総額は、対前年度と比較しまして1億4,274万9,000円、6.2%の増で24億4,690万円を計上いたしております。 15款、県支出金では、総務費県負担金で、調査対象区域の増に伴い、地籍調査事業負担金の増、民生費県負担金では、国庫負担金と同様な理由に伴い、介護給付・訓練等給付費負担金の増があったものの、県補助金では、骨格予算編成に伴い対前年度比マイナス8億2,160万3,000円、マイナス77.1%の減により、県支出金の総額は、対前年度比マイナス6億8,108万6,000円、マイナス29.9%で15億9,397万4,000円を計上いたしております。 17ページをご覧ください。 18款、繰入金では、骨格予算編成を行なったことに伴い、財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを行わないことから、基金繰入金は、対前年度比マイナス1億9,856万3,000円、マイナス98.9%の減で230万3,000円を計上いたしております。 18ページをご覧ください。 19款、繰越金では、骨格予算編成を行なったこと及び21年度決算額が未確定でございますので、1億円から減額して1,000円を計上いたしております。 20款、諸収入では、地域総合整備資金貸付金収入が1件の償還終了に伴う減、雑入の市町村振興協会市町村配分金の皆減、すべてなくなったということでございます。こういうことに伴い、諸収入は、対前年度比マイナス1億4,515万5,000円、マイナス64.6%の減で7,940万2,000円を計上いたしております。 22ページをご覧ください。 21款、市債では、合併振興基金への積立金が平成21年度で終了したことに伴い総務債の減、骨格予算編成に伴いその他の地方債の減に伴いまして、総額では対前年度比マイナス29億3,220万円、マイナス61.6%、18億2,610万円を計上いたしております。 次に、歳出の主なものについて説明を申し上げます。 23ページをご覧ください。 1款、議会費では、議員定数が30名から24名へと6名減少することに伴い議員報酬の減、総額で、対前年度比1,158万1,000円、マイナス4.8%の減で、2億2,909万6,000円を議会費として計上いたしております。 24ページをご覧ください。 2款、総務費では、1項、1目、一般管理費が、共済組合負担金の減ということで大きくなっております。 40ページをご覧ください。 合併振興基金積立金が平成21年度で終了したことに伴い16億円の減、骨格予算編成に伴い、総務費では、対前年度比マイナス14億7,446万6,000円、マイナス33.1%の減で29億8,467万6,000円を計上いたしております。 47ページをご覧ください。 3款、民生費では、障害者就労支援施設新設に伴い、介護給付・訓練等給付費の増があっております。 55ページをご覧ください。 後期高齢者医療費の療養給付費負担金の増があっております。 57ページをご覧ください。 子ども手当の創設に伴いまして8億6,957万円が増加となっております。このほか骨格予算の編成に伴いまして、民生費総額では、対前年度比2億5,174万9,000円、3.3%の増で78億9,711万7,000円を計上しております。 62ページをご覧ください。 4款、衛生費では、簡易水道事業特別会計繰出金の減をはじめ、骨格予算編成に伴い、衛生費総額では、対前年度比マイナス5億6,162万3,000円、マイナス24.7%の減で17億1,157万8,000円を計上いたしております。 72ページをご覧ください。 6款、農林水産業費では、骨格予算編成に伴い、対前年度比マイナス12億5,070万5,000円、マイナス69.2%の減で5億5,775万2,000円を計上いたしております。 83ページをご覧ください。 7款、商工費では、骨格予算編成に伴い、対前年度比4,702万6,000円、マイナス19.6%の減で1億9,289万1,000円を計上いたしております。 87ページをご覧ください。 土木費では、骨格予算編成に伴い、対前年度比12億4,923万4,000円、マイナス60.6%の減で8億1,162万円を計上いたしております。 92ページをご覧ください。 9款、消防費では、南島原消防署建設に伴う負担金の増に伴い、対前年度比2億7,828万4,000円、25.2%の増で13億8,160万2,000円を計上いたしております。 97ページをご覧ください。 10款、教育費では、骨格予算編成に伴いまして、対前年度比マイナス9億9,890万8,000円、マイナス36%の減で17億7,287万3,000円を計上いたしております。 118ページをご覧ください。 11款、災害復旧費では、農業用施設災害復旧費の測量設計監理委託料の増などに伴い、対前年度比964万7,000円、96.9%の増で1,960万1,000円を計上いたしております。 119ページをご覧ください。 12款、公債費では、通常償還分元金の増、政府資金保証金免除繰上償還元金の減、利子の減に伴い、対前年度比6,384万6,000円、1.3%の増で48億670万円を計上いたしております。 以上で、議案第20号の説明を終わります。詳細につきましては、委員会におきまして各部局が説明をいたします。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  ここで1時30分まで休憩をいたしたいと思います。     午後0時04分 休憩     午後1時30分 再開 ○議長(日向義忠君)  休憩を解き再開いたします。 次に、議案第21号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第22号「平成22年度南島原市老人保健事業特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口健士君)  議案第21号と第22号を続けてご説明申し上げます。 議案第21号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」。 平成22年度南島原市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億6,297万9,000円と定める。 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (一時借入金) 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。 (歳出予算の流用) 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 (1)保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億6,297万9,000円となり、対前年度0.3%の減でございまして、ほぼ昨年並みの予算となっております。 それでは、まず事項別明細書のほうでご説明申し上げます。 まず、歳出からでございますが、9ページから10ページをお開きください。 2款、保険給付費で、1項、療養諸費から5項、葬祭諸費までの合計額58億6,508万4,000円でございますが、これは、療養諸費、高額療養費等医療費のうち、病院等の窓口での一部負担金を控除した保険者の負担金でございます。 11ページをご覧ください。 3款、老人保健拠出金447万6,000円でございますが、これは平成20年度老人保健医療費に係る保険者負担の精算分でございまして、社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。 次に、5款、後期高齢者支援金9億5,857万9,000円でございますが、これは高齢者医療制度の創設による負担でございまして、事務費及び保険者の拠出金としまして、各保険者の加入者数に応じた支援金を負担するということになっております。 12ページをご覧ください。 7款、介護納付金4億9,165万2,000円でございますが、これは40歳から64歳までの第2号被保険者に係る介護保険料を社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。 次に、8款、共同事業拠出金11億9,132万4,000円でございますが、これは、高額療養費の発生による国保財政の負担を緩和するために、各保険者からの拠出金を財源といたしまして、国保連合会が実施します事業に充てるための拠出金でございます。 次に、9款、保健事業費1億4,045万4,000円ですが、これは、特定健康診査として保険者に義務づけられたことによる検査委託料等の事業費を計上してございます。 14ページをご覧ください。 最後に、13款、予備費1億6,632万9,000円でございますが、これは保険給付費のおよそ3%を予備費としてここに計上いたしております。 続きまして、これに充てます財源でございますが、3ページをお願いいたします。 まず、1款、国民健康保険税で、本年度は16億8,435万9,000円を計上いたしております。 次に、4ページをご覧ください。 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金19億474万1,000円につきましては、一般保険者の療養給付費等の法定負担分といたしまして、国庫から交付されるものでございます。 また、2項の国庫補助金、1目、財政調整交付金12億3,270万3,000円につきましては、市町村間の財政力の不均衡を調整すると、そういうために交付されるものでございます。 次に、4款、療養給付費等交付金3億2,395万6,000円でございますが、これは退職被保険者の医療費に対して交付されるものでございます。 次に、5款、前期高齢者交付金13億4,274万6,000円でございますが、これは65歳から74歳までの前期高齢者の各保険者における加入者数で調整をいたしまして交付されるものでございます。 5ページをお願いいたします。 6款、県支出金、合計額で4億7,504万となっておりますが、この主なものは、高額医療費共同事業拠出金に係ります県負担金と、市町村間の財政調整を行います県財政調整交付金という、この二つから成っております。 次に、7款、共同事業交付金10億8,655万5,000円でございますが、国保財政の安定化を図るために、高額の医療費が発生した際に国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。 次に、9款、繰入金の一般会計繰入金3億8,447万2,000円でございますが、これは説明欄にありますように、保険基盤安定繰入金から財政安定化支援事業繰入金までの予算でございます。主なものといたしましては保険基盤安定繰入金でございまして、ご承知のように、低所得者に係ります国保税軽減分が国・県から補填される額をここに繰り入れるものでございます。 6ページをお願いいたします。 10款、繰越金3億9,000万1,000円は、平成21年度会計からの繰越金を計上したものでございます。 以上で、議案第21号の説明を終わります。 続きまして、議案第22号を説明させていただきます。 議案第22号「平成22年度南島原市老人保健事業特別会計予算」。 平成22年度南島原市の老人保健事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ134万2,000円と定める。 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 平成20年度から老人保健制度が廃止されまして、高齢者医療制度がスタートしたところでございますが、医療給付等については2カ年をかけて精算することとなっておりますために、老人保健事業特別会計の予算計上が必要となってまいります。したがいまして、予算編成時にあたりましては、医療費の精算に伴う予算を計上いたしております。 それでは、事項別明細書のほうをご覧ください。 まず、歳出でございますが、5ページをお願いします。最後のページになろうかと思います。 1款、医療諸費133万3,000円で、医療機関等へ支払います医療費をここに計上いたしております。 これに充てます財源でございますが、返っていただいて、3ページをお願いいたします。 1款、支払基金交付金の医療費交付金及び審査支払手数料交付金でございますが、これは社会保険や国民健康保険などの各医療保険者からの拠出金でございまして、67万5,000円となっております。 4款、繰入金でございますが、医療費の50%相当分の66万円を一般会計から繰り入れるということにいたしております。 以上で、議案第21号と22号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第23号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」、議案第24号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。水道部長。 ◎水道部長(神島道守君)  議案第23号と第24号を続けて説明させていただきます。 議案第23号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」。 平成22年度南島原市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億2,148万7,000円と定める。 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (一時借入金) 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3億円と定める。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 平成22年度は、市長の任期が5月13日までであることから、人件費、扶助費、公債費等の義務的な経費に加え、簡易水道施設の維持管理に係る経費など継続事業を計上し、投資的経費などの政策的経費を除いた骨格予算を編成しております。 本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。 事項別明細書の3ページをご覧ください。 歳入の主なものは、2款、使用料及び手数料、1目、水道使用料4億8,497万1,000円につきましては、平成21年度の決算見込みにより計上しております。 同じく1目、水道手数料77万円につきましては、給水工事の設計審査手数料及び督促手数料を計上しております。 次に、5ページをご覧ください。 歳出の主なものについてご説明いたします。 1目、一般管理費2億3,601万円を計上しております。その主なものは、総括費目でありますので、人件費、広域圏組合負担金などであり、平成21年度に比べ1,976万円、9.1%の増額となっております。増額の主な要因は、退職者人件費の未計上によるものでございます。 6ページ中段をご覧ください。 2目、施設管理費で2億3,982万2,000円を計上しております。対前年度比86万円、0.35%の増となっております。これは、既設水道施設の管理及び水道施設を正常に稼働させるために必要な所要の経費を計上しております。具体的には、11節、需用費の電気料金6,244万8,000円、漏水修理及び施設の修繕料7,000万円のほか、12節、役務費の水質検査手数料3,351万5,000円、13節、委託料などでございます。 次に、10ページ中段の公債費につきましては、施設整備に要した地方債の償還元金2億4,282万3,000円及び償還利子1億1,073万4,000円を計上しております。 以上で、議案第23号の説明を終わります。 続きまして、議案第24号を説明させていただきます。 議案第24号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計予算」。 平成22年度南島原市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億8,073万1,000円と定める。 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 (一時借入金) 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、3億円と定める。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 予算につきましては、先ほど議案第23号でご説明申し上げましたとおり、同じ内容で骨格予算を編成いたしております。 本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書でご説明いたします。 事項別明細書の1ページをご覧ください。 歳入の主なものは、1款、分担金及び負担金、2項、負担金、1目、下水道負担金1,292万4,000円を計上しております。これは、下水道への接続者数の減少により、前年度と比べ33.1%の減となっております。 2款、使用料及び手数料の下水道使用料は、農業集落排水施設、口之津処理区、南有馬大江処理区、合わせて4,268万円を見込んでおり、昨年度と比べ6.2%の増となっております。 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。 6ページ中段の下水道施設管理費5,914万4,000円、これは現在南島原市の下水道事業特別会計で管理しております西有家町の慈恩寺・見岳地区農業集落排水処理施設、くちのつ水処理センター、南有馬浄化センター及び雨水施設等の所要の施設管理費を計上しております。 なお、前年度と比べ38.5%の増となっております。口之津処理区の汚泥処理手数料と修繕料の増によるものでございます。 以上で、議案第24号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第25号「平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」の説明を求めます。企画振興部長。 ◎企画振興部長(山口重利君)  議案第25号を説明させていただきます。 議案第25号「平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」。 平成22年度南島原市の宅地開発事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,000円と定める。 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 説明を申し上げます。 平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,000円と定めるものでございます。 1ページをご覧ください。 歳入につきましては、財産売払収入の1,000円のみでございます。財産収入につきましては、現在、ホタル平住宅団地において未分譲宅地が1区画残っており、22年度で土地売払収入が見込まれますので、科目設定を行うものでございます。 次に、2ページをご覧ください。 歳出につきましては、開発等の事業は行いませんので、一般会計への繰出金として1,000円を計上しております。 以上で、議案第25号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第26号「平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」の説明を求めます。市民生活部長。 ◎市民生活部長(井口健士君)  議案第26号を説明させていただきます。 議案第26号「平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」。 平成22年度南島原市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算) 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億8,617万6,000円と定める。 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 国の医療制度改革によりまして、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートし、この事業の実施主体はご承知のように長崎県後期高齢者医療広域連合でございますが、市で徴収した保険料及び保険料軽減のための市の負担金につきましての広域連合への支出事務につきましては、この特別会計で処理をいたしております。 なお、平成22年度は保険料改定の年でございますが、聞くところによりますと、保険料についての改定は本年度はなされず、そのまま据え置きということで私どもはお聞きをいたしております。しかしながら、被保険者数の増等によりまして、平成22年度当初予算は歳入歳出それぞれ5億8,617万6,000円でございまして、対前年度比で約4%増の予算編成となってございます。 それでは、事項別明細書でご説明申し上げます。 まず、歳出でございますが、5ページをお願いいたします。 2款、後期高齢者医療広域連合納付金5億8,096万6,000円でございますが、これは保険基盤安定負担金と広域連合の事務費負担金及び保険料に係る納付分を計上いたしております。 次に、これに充てます財源でございますが、3ページをお願いいたします。 1款、後期高齢者医療保険料でございますが、3億8,797万2,000円を計上いたしております。 3款、繰入金の一般会計繰入金でございますが、これは低所得者に係ります保険料を軽減する保険基盤安定繰入金及び広域連合の事務費負担金を一般会計から繰り入れるものでございまして、1億9,741万6,000円を計上いたしております。 以上で、議案第26号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第27号「平成22年度南島原市水道事業会計予算」の説明を求めます。水道部長。 ◎水道部長(神島道守君)  議案第27号を説明させていただきます。 議案第27号「平成22年度南島原市水道事業会計予算」。 (総則) 第1条、平成22年度南島原市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 (業務の予定量) 第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。 (1)給水戸数4,250戸。 (2)年間総給水量108万5,200立方メートル。 (3)一日平均給水量2,973立方メートル。 (4)建設改良事業、西有家上水里坊浄水場ろ過機ろ材入替工事外事業費2,047万1,000円。 (収益的収入及び支出) 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入。第1款、水道事業収益1億6,481万1,000円。 第1項、営業収益1億6,372万5,000円。 第2項、営業外収益108万4,000円。 第3項、特別利益2,000円。 支出。第1款、水道事業費用1億6,459万5,000円。 第1項、営業費用1億4,931万2,000円。 第2項、営業外費用1,428万1,000円。 第3項、特別損失2,000円。 第4項、予備費100万円。 (資本的収入及び支出) 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,479万7,000円は、損益勘定留保資金3,388万4,000円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額91万3,000円で補てんするものとする)。 収入。第1款、資本的収入300万円。 第1項、負担金300万円。 第2項、企業債ゼロ円。 支出。第1款、資本的支出3,779万7,000円。 第1項、企業債償還金1,732万6,000円。 第2項、建設改良費2,047万1,000円。 (一時借入金) 第5条、一時借入金の限度額は、500万円と定める。 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費) 第6条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 (1)職員給与費1,959万9,000円。 (たな卸資産の購入限度額) 第7条、たな卸資産の購入限度額は、500万円と定める。 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 本水道会計は、地方公営企業法適用の公営企業会計でございます。対象となりますのは、同法の規定により、計画給水人口が5,000人を超える西有家町と加津佐町の上水道が本会計の対象であります。 先ほど朗読いたしました予算書の第3条、収益的支出及び第4条、資本的支出の総額は、平成21年度予算と比較しますと差し引き2,673万7,000円の減額、11.7%の減少率となっております。 次に、本予算の主なものについて、予算書に添付しております予算実施計画明細書によりご説明いたします。 1ページをご覧ください。 収益的収入の主なものとして、上段の営業収益の目1、給水収益、節1の水道料金1億5,866万2,000円につきましては、平成21年度水道料金の実績見込み額を勘案して計上しております。 次に、2ページをご覧ください。 収益的支出の主なものは、営業費用、目1、原水及び浄水費4,072万3,000円、目2、配水及び給水費2,376万8,000円などでありますが、これらはいずれも水道施設の維持管理を含めた水道施設の稼働に要する所要の経費を計上しております。 続いて、6ページをご覧ください。 資本的収入につきましては、道路改良に伴う一般会計からの工事負担金300万円を計上しております。 7ページをご覧ください。 資本的支出の主なものは、建設改良費の目2、改良費に1,807万7,000円を計上しております。これは、安心な水を安定供給するため、西有家地区の里坊浄水場ろ材入替工事をはじめとした水道施設の維持事業費を予算計上しております。 以上で、議案第27号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  次に、議案第28号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第29号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第30号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。総務部長。 ◎総務部長(水島文昌君)  議案第28号から第30号まで続けて説明をさせていただきます。 議案第28号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 議案第28号から第30号の条例の改正につきましては、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえて、時間外勤務手当の支給割合の引き上げと、時間外勤務代休時間が新設されたことから、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 第12条につきましては、給与の減額を規定しておりますが、減額をしない場合として、時間外勤務代休時間を追加するものでございます。 第13条第3項につきましては、月に60時間を超える、正規の勤務時間を超えた時間外勤務手当については、支給割合を100分の150、その他勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合につきましては、100分の175に引き上げるものでございます。 第13条第4項につきましては、時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかった場合は、当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対して、割増率を乗じて得た時間外勤務手当を支給することを要しないとするものでございます。 13条第5項につきましては、再任用短時間勤務職員において、前2項の規定の適用がある場合の規定を定めたものでございます。 以上で、議案第28号の説明を終わります。 続きまして、議案第29号を説明させていただきます。 議案第29号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明を申し上げます。 この条例改正につきましても、議案第28号と同様に、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえまして改正するもので、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 第8条の2の次に第8条の3を追加し、新設されました時間外勤務代休時間について、月に60時間を超える超過勤務に係る時間外勤務手当の支給割合と本来の支給割合との差額分の手当の支給に代えて、正規の勤務時間において勤務することを要しない日または時間を指定することができることを規定するものでございます。先ほど説明しました時間外勤務代休時間の制定をするということでございます。 以上で、議案第29号の説明を終わります。 続きまして、議案第30号を説明させていただきます。 議案第30号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」。 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。 ご説明申し上げます。 この条例につきましても、議案第28号と同様、労働基準法の改正を踏まえて改正を行うものでございます。 新旧対照表をご覧ください。 第15条は、育児短時間勤務職員についての給与条例の特例について、第17条は、任期付短時間勤務職員についての給与条例の特例について、月に60時間を超えた場合の支給取り扱いを読み替え規定に追加するものでございます。 以上で、議案第30号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(日向義忠君)  日程第35、「請願の委員会付託」を行います。 請願第1号「「成年後見制度の市長申し立て」に関する請願」は、お手元に配布のとおり、厚生委員会に付託します。 ここで、議会運営委員会開催のため、暫時休憩をいたします。     午後2時08分 休憩     午後2時17分 再開 ○議長(日向義忠君)  暫時休憩を解き再開いたします。 平石和則議員から、議員の辞職願が提出されております。この際、議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。 (平石議員不在)   〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(日向義忠君)  異議なしと認めます。よって、議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。 追加日程第1、「議員辞職の件」を議題といたします。 ただいまから事務局長より辞職願の朗読をさせます。 ◎議会事務局長(上田雅英君)  朗読いたします。 平成22年2月23日。南島原市議会議長、日向義忠様。南島原市議会議員、平石和則。辞職願。今般、南島原市長選立候補のため議員を辞職したいから、許可されるよう願い出ます。以上です。 ○議長(日向義忠君)  お諮りします。平石和則議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。   〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(日向義忠君)  異議なしと認めます。よって、平石和則議員の議員辞職を許可することに決定しました。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は、2月25日、定刻より開きます。 本日はこれにて散会といたします。     午後2時19分 散会...